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はじめての人でもできる!会社の設立までの8つのステップ/手続き

起業するには

複業やリモートワークなどさまざまな働き方が普及してくると、会社を設立しようかな、と思う方もこれから増えるのではないでしょうか。
今回、株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立しましたが、はじめてのことばかりで戸惑いました。
その経験から、会社設立の効率的な手順について、紹介したいと思います。

手順1:行政の創業支援を探す

法人を設立する市町村の区役所などで、創業支援がないか相談してみてください。
弊社は東京都豊島区で設立しましたが、豊島区の特定創業支援という制度を活用しました。
豊島区の特定創業支援では、設立登記を申請するときの登録免許税が半額になります!
対象は株式・合同・合資・合名会社です。
株式会社設立時には、登録免許税が必要になり、これは資本金によって変わるのですが、
最低でも150,000円の登録免許税が必要ですが、半額の75,000円となります。
この金額はとても大きいです。会社設立には最低でも20万ほどお金がかかりますが、これがあると13万5,000円で設立できます!
行政の制度はぜひ調べて活用しましょう!

ただ、この特典を受けるためには、書類を提出したり、何度か相談する必要があり時間がかかります。
なるべく早めにやっておきましょう!

手順2:会社の印鑑・ハンコを作る

次に、会社名を決めて、会社の代表者印、銀行員、角印を購入しましょう。
印鑑は、設立時の添付資料に押したり、設立時に法人の印鑑登録をしますので早めに準備しましょう。
安いものでは、この3点セットが3,000円ほどで買えます!

弊社の印鑑はこちらで、左から、角印、代表者印、銀行印です。
角印:契約書などに押す印鑑
代表者印:最も大事な印鑑。設立登記や銀行口座の開設などいろいろ活用します。
銀行印:銀行口座用の印鑑

法人印鑑

手順3:行政書士に連絡し、定款の雛形をもらう

会社の設立には定款が必要になります。そして定款は、認証する必要がありますが、
「電子認証」という方式を選ぶと、印紙代が4万円分不要となります。大きなコスト削減になるので、弊社も電子定款にしました。
ただ、電子認証をするには、電子署名ができるソフトウェアを用意する必要があり、その購入費用を考えると、行政書士に依頼するほうがおすすめです。弊社も、ホームページを検索して、こちらの行政書士の先生に電子認証を依頼し、4,320円で電子認証をしてもらいました。
先にお問い合わせをしておくと、定款の雛形をいただけるので、効率的です。
弊社では事前に作成してましたが、自分たちで作成した定款の場合は、事前に公証人の確認を得る必要があるとのことで、ここも時間を節約するため、これまでスムーズに通っている雛形をいただき利用しました。
雛形をもらったら、直したいところだけ修正・加筆し、行政書士の先生に送って、電子署名をしてもらいます。

手順4:登記事項申請書と添付資料を作成する

定款を準備している間に、登記事項申請書と添付資料を準備しましょう。
これらの書類は法務局からダウンロードできます。

弊社の場合は、こちらのページの1ー3にある「株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)」を選択しました。
登記事項申請書だけならすぐ終わるのですが、添付資料が必要になります。
その添付資料も、ダウンロードした資料にくっついています。
できれば、登記申請する法務局に登記相談で電話して、添付書類を確認しておいたほうがいいと思います。
また、登記申請書に、登録免許税を記載する箇所がありますが、手順1で行政の制度を受けている場合には、実際に支払う金額を記載します。
(弊社の場合は、75,000円と記載し、75,000円分の収入印紙を郵便局で購入し貼りました)

弊社が添付した書類は下記です
・登記すべき事項(別紙):CDに焼くことができなかったので、A4サイズの紙に印刷しました。
・設立時取締役選任及び本店所在場所決議書
本店の場所を定款に市区町村までの記載にしている場合には、住所を記載した決議書が必要です
発起人の全員または過半数の印鑑が必要です。
・就任承諾書:取締役全員分(1人1枚、印鑑登録された個人の印鑑を押す)
電子定款の場合は、定款に署名の部分に印鑑を押さないため、就任承諾書が必要になります。
・資本金の払込証明書:代表取締役の印鑑が必要
・取締役全員分の印鑑証明書
・資本金払込を証明する銀行口座通帳のコピー(表紙、裏表紙、金額と名前がわかる部分のページ)

弊社では、出資金額や株数について個人の名前とともに定款に記載していました。また、現物出資などがないため、上記の添付書類でしたが、
準備段階で、先に法務局に電話して確認してください。

手順5:発起人全員、取締役が印鑑と印鑑証明書を各自持って集まる

定款に行政書士の電子署名をしてもらったら、公証役場に電話してアポイントを取りましょう
そして、定款や各種書類に、発起人や取締役が集まって、印鑑を押します。
定款は、印刷してホッチキスで閉じて、契印(ページとページのつなぎ目に発起人全員分の印鑑を押す)する
登記申請書の添付資料に、各個人の印鑑を押す
印鑑証明書を全員からもらっておき、取締役分のコピーを2部とる

手順6:定款を公証役場に持っていく

発起人の印鑑を押した定款と、印鑑証明書、実印、空のCD(コンビニで売ってます)を持って、アポイントを取った日時に公証役場に持っていきます。
そこで、定款認証手数料として5万+謄本等の費用として2,000円を支払います。
定款謄本は2部もらっておきましょう。

手順7:銀行口座を用意し、出資金額を振り込む

定款の認証が終わったら、出資金を振り込む銀行口座を用意します。
プライベートな口座とわけるほうが、コピーするときにやりやすいので、弊社では代表者が個人で1つ口座を作りました。
使っていない口座などがあると便利ですね。
そして、定款が終わった後に、銀行口座に株主のみなさんに、振込をしてもらいます。
全員の振込が終わったら、通帳のコピー(表紙、裏表紙、金額と名前がわかる部分)を取りましょう。

手順8:登記申請書と必要書類をもって法務局へ

いよいよ設立登記の申請です。会社を設立する場所の法務局へ必要書類と、会社の代表者印を持っていきましょう、
書類は閉じていなくて大丈夫です。法務局で閉じてくれます。
連絡先に携帯電話番号を書いておくと、もし訂正があった場合に携帯に電話をくれます。
弊社でも住所を誤っている箇所があり、電話がありました。そして、取締役の認印をもって、翌日訂正にいきました。
認印があると便利ですね。(はんこやさんでは、認印が55円で売ってました)
そして、1週間ほどで審査が終わり登記が無事完了します!

登記完了でほっと一安心となりますが、このあとまだ、銀行口座の作成や、税務署、年金事務所などへの手続きがまってます…!

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羽石 乃理子

株式会社キャリアデザインコンサルティング 代表取締役社長
国家資格キャリアコンサルタント/社会保険労務士
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